法改正でどう変わる？いま知っておきたい「共同親権」の基本

最近ニュースなどでよく耳にする「共同親権（きょうどうしんけん）」。いよいよ日本でもスタートすることになり、社会的な関心が高まっています。「自分にはあまり関係ないかも」と思われるかもしれませんが、実はこれ、これからの家族のあり方や、企業の労務環境（子育て支援など）にも関わってくる大切な変化です。

これまでの日本の法律（民法）では、離婚した後の親権は「単独親権」と決められていました。つまり、父か母のどちらか一方しか親権を持てなかったのです。

しかし、時代とともに「離婚後も双方が協力して子育てに関わるべきだ」という意識が高まったことや、海外（多くの先進国が共同親権を採用）との足並みを揃える必要性から、議論が重ねられてきました。

また、「離婚後に子どもと片方の親が全く会えなくなってしまう問題」を防ぐとともに、「子どもの利益（すこやかな成長）」を最優先に守るため、今回の法改正へと至りました。

主なポイントは以下の3つです。

「共同親権」か「単独親権」を選べる 離婚する際、基本的には父母の話し合いによって、どちらにするかを選べるようになります。
話し合いがまとまらない場合は裁判所が判断 もし意見が一致しない場合は、家庭裁判所が「子どもの利益」を一番に考えて、共同にするか、どちらか一方の単独にするかを判断します。
「虐待」や「DV」がある場合は単独親権に ここが非常に重要なポイントですが、子どもの虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）の恐れがあるケースでは、子どもを守るために必ず「単独親権」となります。

今回の法改正は、単に「仕組みが変わる」ということだけでなく、「離婚しても親としての責任は変わらない」というメッセージが強く込められていると感じます。

もちろん、新しい制度には「運用面で混乱が起きないか」「本当に子どもの安全が守られるか」といった懸念の声もあり、今後も慎重に見守っていく必要があります。

しかし、多様な家族のカタチが認められる現代において、親の都合に振り回されず、子どもがどちらの親からも愛情やサポートを受けられる環境が整うことは、社会全体にとってもプラスになるはずです。

私たち企業としても、こうした法改正や家族観の変化をキャッチアップし、メンバーが仕事と家庭（子育て）をどんな状況でも両立しやすい、柔軟で理解のある職場環境づくりをさらに進めていきたいですね。

*********************************************************************************
株式会社ヤマキンは防塵、保護製品のプロフェッショナルです。

各種パッキンの専門商社として数多くの実績を積み重ねてきました。

国内最大規模の品揃えから、ご要望や用途やなどに応じて1点からご提案いたします。

*********************************************************************************